Q&A

Q&A

オフショア投資単語帳

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Q : 海外(オフショア)投資
A : 海外に金融資産を置き、海外で資産運用すること。
Q : オフショアファンド
A : 租税回避地(マン島、ジャージー島、ルクセンブルク、ケイマン諸島など)に登記されているファンド。

 
Q : ヘッジファンド
A : ロング(買い)とショート(売り)のポジションどちらからでもできるファンド。

 
Q : ミューチュアルファンド
A : ヘッジファンドと違い、ロング(買い)かショート(売り)のどちらかしかできないファンド。投資信託のこと。
Q : 元本確保型ファンド
A : 満期を設定し、満期時に元本を確保するスキームを組んでいるファンド。全体の一部を債券資産で運用。残り部分をヘッジファンドで積極運用することで、元本確保と運用の両方の機能を持っている。期間を設定しているため、購入できるのも募集期間のみ。
Q : ロング・ショート戦略
A : ロング(買い)とショート(売り)の両方のポジションを常に持つ戦略。主にロングの方がショートより多くとっている。
Q : アービトラージ戦略
A : 同じ銘柄の市場による価格の差から、鞘を取っていく戦略。裁定取引ともいう。

 
Q : レラティブ・バリュー戦略
A : 相対的に割安のものと割高なものから鞘を取っていく戦略。

 
Q : イベント・ドリブン戦略
A : 企業の買収・合併などのタイミングで、収益機会をを狙っていく戦略。

 
Q : マーケット・ニュートラル戦略
A : ロング(買い)とショート(売り)を常に中立的に建て、リスクを極力抑える戦略。

 
Q : グローバル・マクロ戦略
A : 世界のマクロ経済動向見通しをベースにポジションを取る戦略。

 
Q : マネージドフューチャーズ戦略
A : ヘッジファンドの戦略の一つ。トレンドフォローの戦略を取っており、下げトレンドの時には大幅なショート(売り)、上げトレンドの時には大幅なロング(買い)戦略を取る。
Q : マルチストラテジー戦略
A : こうしたいくつかの戦略のヘッジファンドに分散投資する戦略。

 
Q : CTA(Comodity Trading Adviser)
A : MAN、Wintonに代表されるような商品先物指数で運用するヘッジファンド。

 
Q : ディストレスド債戦略
A : 破綻した企業の債券を安く買い、再建した後に高く売ることで鞘を抜く戦略。

 
Q : 仕組債(Structured Product)
A : オプションなどを用い、株やインデックス(日経平均株価など)が将来どのように動いたかによって、投資家が得られる金利や償還価値が異なる債券。国内ではニーズの低さ、投資リテラシーの低さから最低数千万円からしか投資ができないが、オフショアでは世界中の投資家から資金調達できるため、100万円からでも投資ができる。
Q : ランドバンキング
A : 発展途上国の未開発の土地に対し先行投資し、数年後の値上り益を狙う投資手法。

 
Q : オフショア法人
A : オフショア(主に法人税率が25%以下の租税回避地)に登記されている法人。

 
Q : オフショア口座
A : オフショア地域にある銀行口座。

 
Q : オフショア保険
A : オフショア地域に登記されている生命保険

 
Q : ポートフォリオ
A : 金融資産を含め、資産を分散して管理することをいいます。弊社では海外資産と日本の国内資産を含めたポートフォリオ提案をいたします。
Q : PPB (Personal Portfolio Bond)
A : オフショアファンド管理口座。この中でオフショアのファンドを管理でき、投資資金をプールしておくこともできる。
Q : プライベートバンク(スイス)
A : 「プライベートバンク」と「プライベートバンキング」が一緒に使われることが多いが、本来「プライベートバンク」とはスイスの法律に基づいたスイスの銀行のことを言う。守秘義務、ナンバーアカウント、ワンバンキングサービスなど、スイス独自の利点がある。対して「プライベートバンキング」とは日本や香港、シンガポールなど、スイス以外の国で、スイスのプライベートバンクに似せたサービスを富裕層に対して行うが、あくまでその国の法律に基づいたサービスを行うものである。
Q : 基準価額(NAV)
A : 日本のファンドの基準価額(株でいう株価)を海外ではNAV(Net Asset Value)と呼ぶ。毎日売買できるもの、毎週のもの、毎月のものとそれぞれそのタイミングでNAVが算出される。
Q : 年率平均リターン(%)
A : 運用期間中の累積リターンを年率平均(1年間保有した場合)に換算した利回り(リターン、%)。
Q : ボラティリティ(変動率、リスク、標準偏差)
A : 上下のぶれのことを指す。一般にリスク(標準偏差)といえばこのことを指す。

 
Q : シャープレシオ (Sharpe Ratio)
A : 収益を出すのに、どれだけのリスクを取っているかという数値。この数値が高ければ効率の良い運用がされていると言える。
Q : 相関係数
A : 相関係数は-1~+1で表され、2つの資産の動きの相関性(同じ動きをするかどうか?)を表しています。-1が全く逆の動きをする(負の相関)、0が全く関係ない動きをする(相関性がない)、+1がまったく同じ動きをする(正の相関)、となり、その数値をポートフォリオ作成、分散投資の参考にします。
Q : 複利運用
A : オフショアでは毎月分配型のような分配金を排出するようなファンドは基本的に存在せず、複利運用という分配金(利益)を再投資し、利益分も再度運用していく。これを複利運用といい、投資において最も運用効率が良いとされる。短期的にはそれほどの違いが出てこないが、長期になればなるほどその差が大きく開いていく。

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Q : ドルコスト平均法
A : 積立投資のように、毎月一定額を一定期間投資していくように設定した投資だと、ファンドの基準価額が高い時には少量を購入し、基準価額が低い時には大量に購入するという、投資において最も正しい行為を自動的に行ってくれる仕組みをドルコスト平均法という。
Q : 信託報酬(Management Fee)
A : 信託報酬(Management Fee)というのは、ファンド会社がファンドを運営していく上で必要になる経費を補うための費用として、ファンドに投資する投資家から自動的にもらうものです。基準価額(NAV)が算出されている時には既にもうこの分が引かれています。なお同じ国内外で全く同じファンドを運用している場合、日本の法人経費を補うために日本のこの信託報酬が高くなっています。
Q : 成功報酬(Performance Fee)
A : 成功報酬(Performance Fee)とは、ファンドが過去最高の基準価額(NAV)となった時に、その新たに超えた部分(リターン)から一定割合が運用者(ファンドマネージャー)へ支払われるものです。通常のファンドにはありませんが、ヘッジファンドは一般的に皆あります。逆にこれがある故に、ヘッジファンドの成績が良く、その分ファンドマネージャーの給与も高く、優秀な人材が集まるようになっています。

国内投資単語帳

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- 株
投資において株式投資とは、企業の発行する株に投資することで株主となり、株の値上がり益(キャピタルゲイン)、配当(インカムゲイン)、株主優待などでリターンをあげることです。
- 株式配当
株式投資を行うと、年に1回など、投資先企業が株主に対して支払う金利のこと。金額は企業により異なり、配当を好む投資家性向により、増配(配当を増やすこと)が行われると、株価が上昇する傾向がある。
- 株主優待
年に1回決算時に、企業が株主に対し、その企業の商品・サービスを提供するもの。日常生活用品(ヘルスケア)であったり、航空割引券(航空会社)など様々。
- ETF(上場投資信託)
ETFとは、日経平均株価やS&P500などの指数(インデックス)とまったく同じ動きをするよう組成したファンドである。そしてそれを上場させることで、低コスト且つ高流動性を保っている。
- REIT(不動産投信)
REIT(リート)とは不動産投資の英語名で、マンションやオフィスビル、ショッピングモールなどを証券化し、株式として上場させたものです。つまり株と同じように市場で売買することができ、数万円から不動産を実質所有することができます。不動産なので、通常の株よりも配当(賃料収入)が高いですが、流動性が高いことから、株と同様に上下のブレも大きくリスクが高いです。
- 信用取引
信用取引とは、株式投資する際に、証券会社に一定割合の担保(現金)を入れておくことで、その何倍もの額(レバレッジ)を取引をできるようにする手法です。また現物株を保有していなくても、株の売買をできるため、最初から「売り」をすることができます。つまり下げ相場の時にもリターンをあげられる可能性ができてきます。ただし信用取引をするには証券会社の審査が必要になり、審査によって担保の割合(%)も異なってきます。
- レバレッジ
証拠金取引もしくは銀行借入により、手持ち資金の何倍も膨らませてトレードすること。

 
- 為替(FX)
為替(FX=Foreign Exchange)とは日本円(JPY)、米ドル(USD)、ユーロ(EUR)など通貨のことである。為替をリスクだと考える日本人が多いが、これは日本の金融庁による恣意的な誘導である。本来為替とは資産であり、分散しておくことで初めてリスク回避が行われる。つまり仮に日本円(JPY)100% という資産で持っていたとすれば、日本円が安くなった時に資産が他国に対して目減りしていることを意味する。また外貨(外国の通貨)を将来日本円に戻さなければいけないという概念そのものも間違いであり、死ぬまで外貨は外貨のまま、海外の資産は海外においたままにしておくこともなんら問題ない。いくつかの通貨を同時の保有し、その国の通貨が高い時にその国の通貨を使うことが合理的だと言える。
- 債券
債券とは、国や会社、地方自治体などが、資金調達をする手段の一つです。債券は満期が決まっており、発行時と満期時の価格は必ず100円と決まっているので、満期まで保有すれば単価の下落リスクはないことになります。そしてその間固定の金利を毎年もらうことができます。債券は価格変動が低い分、大きなリスクとなるのが倒産(デフォルト)リスク。これは格付機関によってAAA~Cのような格付けを付与されることで、客観的にリスクの大小を見ることができます。
- 外国債券(外債)
海外で発行されている(外貨建て)の債券を外国債券(外債)といいます。仕組みは債券と同じですが、日本円に戻す際には為替リスクが発生します。
- 個人向け国債
日本が独自に開発した国債で、途中売却の際にもいつでも元本保証というものです。ただし途中売却の際にはそれまで受け取った金利の一部を返還しないといけないというペナルティがあります。投資は1万円から。金利は変動金利と固定金利の2種類があり、変動金利の金利が低く、固定金利は高くなります。
- 転換社債
転換社債(CB)とは、債券ではありますが、その発行体の会社の株に転換する権利のついた債券です。あくまで権利なので必ずしないといけないわけではありません。株が上昇していれば株に転換。下落していればそのまま債券として満期まで保有し100円(元本の100%)を返してもらうことができます。満期までの債券価格は、株ほどは上下しませんが、ある程度株の価格に連動していて、リスクとリターンは株と債券の間という金融商品です。通常金利はほとんどつきません(0.5%など)。一般的に個人投資家はあまり投資しません。
- 割引債
割引債(割債)とは、同じ債券ですが、金利がほとんどつかない(0.5%など)代わりに価格が減額されている債券です。例えば、満期に100円で償還する債券を90円で買うことで、10円分の値上がり益が満期時には保証されています。
- DDB(ディープ・ディスカウント・ボンド)
割引債の割引額(ディスカント)が大きいものをDDBと呼びます。ただし一般的に3000万円など、ある程度大きな金額での相対取引となります。
- デュアルカレンシー債
デュアルカレンシー債とは、発行時と満期時の為替が異なる債券です。満期時にどの通貨で償還されるかは、その時の為替水準で決まります。
- 「社会貢献型」外債
社会貢献型(CSR)外債とは、債券によって調達した資金を、地球温暖化対策や途上国支援などの社会貢献(CSR)に使うという債券です。商品の仕組み自体は債券と全く同じです。
- ハイイールド(高利回り)債
債券には格付け(AAA~D)というレーティングがあり、この格付が低いと発行体(国、会社など)の信用力が低いということになり、債券を発行して資金調達をしようと思っても、高い金利を付けないと資金調達ができない。このような債券をハイイールド債という。アメリカが発祥だが、近年はヨーロッパ、日本、豪州などでも見られる。
- 外貨MMF
証券会社では銀行でいう外貨預金がなく、外貨MMFというものがあります。投資対象は外貨建てのMMF(マネー・マーケット・ファンド)という、極めて短期の国債ばかりを集めているものなので、元本割れのリスクも極めて低く、破綻リスクも極めてないため、金利も極めて低いです。ただし間接金融の外貨預金とは異なり、外貨MMFは直接国債に投資している(直接金融)ので、金利は外貨預金よりも高くなります。
- 投資信託(ファンド)
投資信託(ファンド)とは、ファンドマネージャー(運用者)が投資家の代わりに株や債券、REIT(不動産投信)などに分散投資する金融商品です。投資家は1万円から投資でき、ファンドマネージャーはたくさんの投資家の資金をまとめて管理できるため、少ない資金から分散投資ができる金融商品となっています。
- 分配金
ファンドの基準価額から投資家に還元する金利のようなもの。株式でいう配当。基準価額から支払われるため、分配金を排出した後は、その分基準価額が必ず下がる(例:基準価額9000円の投資信託が40円の分配金を出した翌日は8960円±一日の運用となる)。
- 普通分配金
ファンド(投資信託)の分配金のうち、ファンドの収益(上昇部分)から支払う分配金を普通分配金という。これは利益のため、税金(2014年時点で20%)が源泉徴収される。
- 特別分配金
ファンド(投資信託)の分配金のうち、ファンドが収益をあげていないにも関わらず支払う分配金を特別分配金という。基準価額を削って支払っている。つまりは投資家のお金をそのまま一部投資家に返しているだけの分配金である。これは利益ではないため、当然税金は源泉徴収されない。
- 毎月分配型ファンド
投資信託(ファンド)の中に、毎月分配型ファンドとそうでないものとあります。通常ファンドは分配金(株でいう配当)を出さず、複利運用で上昇益を求めるものですが、中には債券のみに投資をするため、債券の金利を投資家に毎月(もしくは四半期ごとなど)分配金として支払うファンドがあります。これが毎月分配型ファンドです。ただし毎月支払うためにファンドは資金を常に用意しておかねければいけなく、複利運用効果がなくなるので、投資効率は極めて低くなります。
- ファンド・オブ・ファンズ(FOFs)
ファンド・オブ・ファンズ(Fund of Funds)とは、ファンドの中で株や債券などに投資するのではなく、いくつかのファンドに対し投資をするものを言います。本来ファンドとは株や債券などに分散投資しているものですが、ファンドマネージャーや運用会社、戦略などの個々のリスクを分散させるためにファンド・オブ・ファンズがあります。ただしファンドの手数料(信託報酬、成功報酬など)がダブルでかかるため、投資家から見た相対的な手数料は高くなります。
- 為替ヘッジプレミアム&コスト
ファンドの中には、本来外貨で運用しているものを、日本人投資家用に日本円で基準価額表記しているものがある。この場合、為替を日本円にヘッジ(固定)しておかねばならず、その際かかるのが為替ヘッジプレミアムである。為替ヘッジプレミアムとは、その通貨間の短期金利差であり、ヘッジ対象通貨の短期金利が低ければ為替ヘッジプレミアム(金利)に。逆にヘッジ対象通貨の短期金利が高ければ為替ヘッジコスト(マイナス金利)となる。
- コモディティ(商品)
金、銀、プラチナ、石油、穀物などを総じてコモディティ(商品)といいます。取引所としてはシカゴの先物市場が有名です。投資家にとっては株や債券、不動産のような伝統的資産と呼ばれる資産との相関性が低く(違う動きをする)、分散投資の対象先として知られています。
- 変額年金保険
保険会社が販売している金融商品が変額年金保険です。変額年金保険には、満期時に元本の100%が保証されるという保険と被保険者が亡くなった時に保険としてすぐに遺族が受け取れるという機能がついているのが特徴的です。そしてその満期までの間はファンドで運用され、変額年金保険の価値は上下します。保険のための手数料が高いため、運用商品としては非効率として知られます。保険部分を活用したい一部の方にとって良い商品です。
- ラップ口座(ファンドラップ)
ラップとは「包む」という意味であり、ラップ口座(ファンドラップ)とは何も投資のことについてわからない投資家の代わりに、いくつかのファンドの中から選択し一任で運用するというものです。通常のファンドと比べて、一任勘定の分の手数料が上乗せされるため高いということと、そもそもファンドラップで選択できるファンドそのものの成績が良くないということで、日本では人気がありません。
- 一任勘定(Separately Managed Account)
投資家が資産をまとめて運用者に一任する(任せる)仕組み。本来一任は日本では違法だったが、スイスの一任勘定を日本でも取り入れようということで、一定条件を基に合法化された。一任する条件として、事前に具体的な投資家の運用意向を細かく把握(ヒアリング)することが義務付けられる。ラップ口座と同義語で使われることも多いが、ファンドラップの投資対象はファンドのみ。対して一任勘定は運用者が自分の裁量で株や債券に直接投資することができる。
- 分散投資
投資家はリターンを求める半面、リスクを落とすことを望みます。そして投資においてリスクを落とす唯一の手段がこの分散投資です。意味はその名の通り、投資を分散すること。株式であれば、同じような業種の株だけではなく違うものと一緒に持つ。日本株だけでなく米国株や新興国の株なども一緒に保有する。株だけでなく債券、コモディティ、ヘッジファンドにも投資をする、などが具体的な分散投資です。
- バリュー投資
株式投資の種類の一つ。株価が利益や資産に対し割安な企業に対し投資を行うこと。
- グロース投資
株式投資の種類の一つ。ベンチャー企業や新興国企業など企業の成長による株価上昇を目的に投資を行う手法。
- パッシブ運用
ファンドの運用手法の一つ。日経平均株価やS&P500などインデックスと同じように連動させて運用する手法をパッシブ運用という。アクティブ運用と比較して、運用の手間がかからないことから、信託報酬が比較的低い。しかし近年ETFができたため、パッシブ運用ではファンドの資金が集まらなくなってしまった。
- アクティブ運用
ファンドの運用手法の一つ。インデックスに連動するパッシブ運用とは異なり、ベンチマーク(インデックス)以上のリターンを出すため、ファンドマネージャー(運用者)が積極的に売買の意思を反映させて、運用していく手法。そのため信託報酬が比較的高い。しかし結果的に80%以上のアクティブ運用ファンドがベンチマーク以下の運用結果となっている。
- プライベートエクイティ(PE)
未公開株に投資し、上場益を狙うベンチャーキャピタル、企業の買収・再生・売却によって収益を上げるバイアウトファンドなど。
- 私募ファンド
49名以下の投資家に限り募集するファンド。最低投資金額1億円以上のものが多く、流動性も低い。

 
- 未公開(上場)株式
未公開株式とは、まだ上場(IPO)前の株のこと。上場前の株というのは、創業者や創業者一族、取引先銀行、企業、従業員などが保有しているケースが多い。上場すると今までいなかった買い手(投資家)がその株を購入できるようになるため、株価は上昇する事が多い。そのため、上場する予定であるという名目のもと、未公開株式をセールスする詐欺が多くなった。

オフショア投資Q&A

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Q : 御社と証券会社の違いを教えてください?
A : 証券会社は株式や債券、投資信託などの販売をしています。つまりそこへ口座を作り、そこへお金を入れて、そこから何か投資します。それに対し、弊社はクライアントの資金を一切お預かりしません。弊社は中立な投資アドバイザーとして、あらゆる金融機関(銀行、証券会社)の金融商品のアドバイスをし、国内にない金融商品(オフショアファンド)のアドバイスも行います。
Q : オフショアって何ですか?
A : オンショア(国内で扱われている金融商品)に対し、タックスヘイブン(租税回避地)地域で運用されている金融商品のことを指します。
Q : 海外投資に興味がありますが、どこから手をつけていいかわかりません。
A : こちらが弊社が無料で提供している入門書(マニュアル)をダンロードされた方の分布図です。順にダンロードして見ていくのもいいですが、人気のあるところから、ご自身の気になっているところから読んでもらってもいいと思います。
Q : 入門書を読みましたが、オフショア投資の種類が多すぎて混乱してきました。
A : お金の種類(目的)によって海外投資で選んでいただく先をまとめてみました。

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それぞれ入門書(マニュアル)を用意していますので、本サイトよりダウンロードしてください。
Q : 国内の金融機関でグロソブや新興国の株式ファンドを持っていますが、これも海外投資ですか?
A : 海外の資産には投資していますが、これは我々が言う海外投資とは違います。我々が言う海外投資とは、資産を海外で管理し、海外で投資をするということです。
Q : 今保有している国内資産(毎月分配型ファンドなど)と海外(オフショア)資産との比率はどのように考えたらいいでしょうか?
A : ベストな比率はありません。国内で運用できるものは身近な証券会社で運用すればいいですが、国内でない資産(ヘッジファンドなど)に関しては海外で運用するしかありません。また相場環境、本人の投資意向次第で、投資先の比重も異なります
Q : 国内で投資したことはありますが、海外投資は初めてです。 海外投資は難しいという印象がありますが?
A : 国内の投資信託を購入するのと作業は変わりません。ただファンドごとに申し込み用紙に記入が必要なのと、直接ファンド会社から商品を購入する形になります。
Q : IFAによって取扱商品は違いますか?
A : 他社に関してはわかりませんが、K2 Investmentでは世界中のオフショアファンドから、クライアントの投資意向に合ったファンドを提言できるよう努めています。ファンドありきで話すと、そのファンドが本当にクライアントにとっていいかどうかがわからなくなってしまうので、まずはシルバー会員(月1000円)になってお考えを伺わせて下さい。またシルバー会員はご自身でログインサイトからオフショアファンドを見ることもできます。
Q : いくらから投資できますか(最低購入金額)?
A : ファンドによって様々です。100万円から投資できるファンドもあれば、500万円、1000万円、1億円から投資できるファンドもあります。海外積立投資は月1万円から積立できます。
Q : 通貨はどの通貨になりますか?
A : これもファンドによって様々です。基本米ドル、ユーロでは投資できますが、中には円、豪ドル、ポンド、スイスフラン、香港ドルで投資できるファンドもあります。
Q : 募集期間はありますか?
A : 海外のファンドで募集期間があるものはほとんどありません。そもそも募集物ということは新しいファンドであり、それまで実際運用したトラックレコードがありません(シミュレーションのみ)。海外ではこういった実績のないファンドは好まれません。毎月のように新しい募集物を出すのは、手数料稼ぎをしたい日本の証券会社の習慣です。ただ海外でも『元本確保型ファンド』や『仕組債(Structured Product)』というファンドは、運用開始日から満期時まで一定割合を債券運用することで、満期時の元本確保スキームを組んでいるため、募集期間があります。
Q : いつでも売買できますか?
A : ミューチュアルファンドであればいつでも売買できますが、ヘッジファンドは大体月に1回売買できます。毎月初に買付のファンドであれば、前月の25日をメドに申込書類の記入と海外送金を完了させる必要があります。
Q : 英語に自信がありません。大丈夫でしょうか?
A : 資料や申込書は英語の物が多いです。
申込書類についてはどこをどう記入すれば良いのか記入例を用意しております。記入に際して、またファンドの資料についてわからないところがあれば、都度お気軽にご連絡ください。
Q : 私は高齢ですが、オフショア(海外)投資はできるでしょうか?
A : 弊社の顧客で最も高齢な方は78歳です(2009年現在)。それでも問題なくされています。
Q : 私はまだ20代ですが、資産運用には早いでしょうか?
A : 資産運用に早くてダメだということはありません。むしろ早いからこそ時間を味方にリスクを抑えた資産形成ができます。積立投資を始めましょう。弊社の最年少顧客は22歳(2009年現在)です。
Q : 私は東京ではなく地方に住んでいます。それでも海外投資は可能でしょうか?
A : 可能です。東京でも地方でも作業は一緒で、投資を決められた際、弊社から申込書類を郵送いたします。その後必要事項を記入の上、弊社へ返送ください。ファンド会社への直接の送金は、お近くの銀行(都市銀行、地方銀行、郵貯銀行など)ですることができます。
Q : 私は日本ではなく、海外に住んでいます。それでもオフショアへの投資は可能でしょうか?
A : 物理的には国内の地方にお住まいの方と同様に可能です。実際、投資をされている方もいます。投資をする際は、住所証明として日本の住所(ご実家、本籍地など)を使うのか、現在の海外居住地を使うのかをお決めください。
Q : 一括投資と積立投資で迷います。どちらのほうがいいでしょうか?
A : 今すでにある程度まとまった貯蓄がありそれを運用したいのであれば一括投資の方が有効です。まだ若い方やまとまった資金がない方は積立投資で10〜25年後のための資産形成をしていくのがいいと思います。
以下は、弊社クライアントの年代別割合になります。
Q : 元本確保型ファンドとは何ですか?
A : 詳しくは『元本確保型ファンド入門書(マニュアル)』をご覧ください。このような方々(年齢)が投資されています。
Q : 海外積立投資は会社によって違いはありますか?
A : 基本的な仕組みは同じです。大きな違いは3つ。引き落としのクレジットカードの種類(JCB、AMEX、Dinersなど)、日本語対応かどうか、手数料(コスト)、です。手数料(コスト)についてはこちらの手数料比較表を参考にしてください。
Q : 購入した後のサポート・アドバイスはしてもらえますか?
A : 投資は購入した後の管理が最も重要です。また売却のタイミングが最も難しいとも言われます。弊社コンサルタントは最後の売却までアドバイスさせていただきます。
Q : 口座管理料はいりますか?
A : 直接投資の場合は、そもそも口座はないので口座管理料は必要ありません。オフショア資産管理口座が年1.2%(8年間のみ)、スイスのプライベートバンクが年0.4%ほどかかります。
Q : HSBC香港とオフショア資産管理口座、プライベートバンクの違いを教えて下さい。
A : HSBC香港はただの商業銀行、オフショア資産管理口座が海外の証券口座のようなもの、プライベートバンクは年間のフィー(約0.4%)を支払う代わりにナンバーアカウント(自分の氏名が表には出てこない口座)やスイス本国の担当者が年3回日本に来日し面談の上現状報告をしてくれるというメリットがあります。更に詳しくは各入門書(マニュアル)をご覧ください。
Q : 海外口座の開設には海外へ行かなければいけませんか?
A : 口座の種類によって異なります。

HSBC香港:個人は要渡航(香港)、法人口座は不要
オフショア資産管理口座:不要
プライベートバンク:日本でプライベートバンク担当者に会っておけば不要
Q : 海外のファンドはどこか破綻リスクや、透明性などで心配が残ります
A : 海外だから破綻リスクが高い、透明性が低いというのは誤解で、国内外問わず、そのようなファンドは存在します。私募ファンド(私募債)と呼ばれる、運用者個人が勝手に募集をして勝手に運用しているというようなファンドです。逆に海外でも国内でも「運用会社」「管理会社」「監査法人」などがわかれて運用資産を管理している(分別保管)ようなファンドであれば、透明性もありますし、運用会社が破綻した場合でも投資家の資産は守られるようになっています(ただし運用で出した損失は損失となります)。
Q : 最近のオフショアに対する各国の規制の動きを記事で見ます。 これから投資しても大丈夫でしょうか?
A : スイスにあるプライベートバンクUBSが、アメリカに対して顧客情報を開示したことで、守秘義務の是非が問われておりますが、たとえ情報開示がされたとしても、悪いことをしていなければ心配する必要はありません。ここでいう「悪いこと」というのはマネーロンダリング、テロ資金援助などです。日本の居住者は98年に外為法が改正され、海外へ投資することは既に認められておりますので、何も心配することなく投資いただけます。
Q : どうして世界中下がっているのに、海外ではこんなにリターンがでているファンドがあるのですか?
A : まず海外でも国内でも相場に合った運用をしていれば利益は出ます。海外だから上がっているのではなく、海外では自由に良いファンドを「選択することができる」のです。国内の証券・銀行では日本の金融庁に登録されたファンドしか選択することができません。つまり投資すべきと思った時に投資しようと思っても、選択肢が限られるのです。経済原理からして、優秀なファンドというのはオフショアで作られます。日本ではありません。
Q : どうして投資の専門家(プロ)である日本の証券会社、銀行が、オフショアファンドを推奨しないのですか?
A : まず自分の会社にない商品を推奨する営業マンはいません。これは営業数字のためであり、勤務している会社のためです。また多くの国内の証券マン、銀行マンは海外のファンド事情をほとんど知りません。それは情報が入ってこないからです。もしくは言葉の壁があるからです。
Q : 日本にも外資系金融機関がありますが、そこで投資すればいいのではないですか?
A : 日本にある外資系金融機関は、日本の金融庁に証券会社・銀行として登録していますので、条件は国内の証券・銀行と全く一緒です。違う点は、看板が違うことと、給料が高いため、比較的優秀な人材が働くことになります。本国のサービスとは全く異なる、日本人向けだけのサービスとなってます。
Q : 投資対象を見てみたいです。海外へ一緒に行って見ることはできますか?
A : 必要であれば、一緒にお供いたします。
Q : セミナーはありますか?
A : 都度開いていきます。その際には、メールでお知らせしますので、メルマガ登録(ブロンズ会員)をお願いいたします。